突然「通知不可能」や「非通知」と表示された電話がかかってきて、相手が「警察です」と名乗ったら、不安になってしまいますよね。
本当に警察からの連絡なのか、それとも詐欺やいたずら電話なのか、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
警察が通知不可能で電話をかけてくることは実際にあるのか、そしてその電話に出てしまった場合の対応や注意点、もしも詐欺被害に遭ってしまった場合の相談先など、知っておくべき情報をまとめてご紹介します。
慌てず冷静に対応できるよう、事前に正しい知識を備えておきましょう。
警察が「通知不可能」で電話してくることはある？
「通知不可能」や「非通知」と表示される着信に出たところ、警察を名乗る相手からの電話だった…という経験をした方も中にはいらっしゃるかもしれません。
しかし、一般的に警察が非通知で一般市民に連絡を取るケースは極めて稀であり、多くの場合は正規の通知番号（0110など）を用いて連絡されます。
ただし、一部の例外的なケースでは、非通知での連絡が行われることもあります。
ここでは、警察が非通知で連絡をしてくる可能性のある状況や、その見極め方について詳しく見ていきましょう。
捜査や事件対応で番号非通知にするケースとは
たとえば、被害者や重要参考人とされる人物に迅速かつ確実に連絡を取る必要がある際、相手が電話を取ってくれる可能性を上げるために非通知を選ぶことがあるとも言われています。
ただし、このようなケースでも非通知での発信は例外的な措置であり、常に行われているわけではありません。
緊急通報や初動対応で使われる場合も
もう一つの例として、事件や事故の現場で初動対応をしている警察官が、自身の携帯電話などを使って急ぎ連絡を取る場合があります。
このようなケースでは、個人の端末からの発信となるため、電話番号が「通知不可能」と表示されることもあります。
例えば、交通事故の現場で警察が関係者に連絡を取ろうとしたり、目撃者からの通報に基づいて連絡を取る場面などでは、緊急を要するために非通知でかけることもあるのです。
ただし、こうした場合でも、後から正式な署名入りの通知付きの電話がかかってくることが多いため、「非通知＝本物の警察」と安易に判断せず、慎重に対応することが大切です。
本当に警察かどうかを確認する方法
「非通知」でかかってきた電話が警察を名乗った場合でも、すぐに信用してしまうのは危険です。
詐欺やなりすましの可能性も考えられるため、必ず以下のような確認を行いましょう。
- 相手に「所属する警察署名」「担当部署」「担当者名」「内線番号」などを尋ねる
- 電話を一度切り、インターネットで調べた公式な警察署の電話番号に自分でかけ直す
- 上記で聞いた情報と照らし合わせて、実在の人物・部署かを確認する
特に高齢の方や一人暮らしの方は、警察を名乗る電話がかかってきたときに動揺してしまいがちですが、冷静に対処することが大切です。
本物の警察であれば、確認を嫌がったり、急かすような態度を取ったりはしません。
少しでも不審な点を感じた場合は、一人で判断せず、家族や信頼できる人に相談するのも有効です。
非通知の着信に出た場合のリスクと注意点
スマートフォンや携帯電話に表示される「通知不可能」や「非通知」の着信。
うっかり出てしまった後、「これって料金がかかる？」「何かの詐欺だったのでは？」と不安になる方も多いはずです。
ここでは、非通知着信に出た際に考えられるリスクや費用、注意点について解説していきます。
国際ワン切り詐欺との違い
最も有名な手口の一つが、海外からの「国際ワン切り詐欺」です。
これは、短時間だけ着信を残し、折り返し電話をかけさせることで高額な通話料を発生させる手法です。
非通知の着信があっても、すぐに折り返さず、以下のような番号でないかを確認してください。
- 「+675」「+255」など見慣れない国番号
- 数字の桁数が異常に多い電話番号
- 留守番電話やショートメッセージで「至急折り返してください」と促される
警察を名乗っていても、非通知でワン切りしてくるような電話には注意が必要です。
安易に折り返すことは避けましょう。
自動音声でのボタン操作には警戒
最近では、自動音声ガイダンスを使った詐欺も増えています。
「◯番を押してください」と案内された場合、安易に従ってしまうと以下のような被害に繋がることがあります。
- 国際通話へ強制的に転送される
- クレジットカード情報や暗証番号の入力を求められる
- 自動的に課金契約が進行する
非通知からの着信で自動音声が流れた場合、すぐに電話を切りましょう。
どんなにそれらしく聞こえても、操作を促す内容には要注意です。
個人情報の聞き出しパターンとは
詐欺師は、非通知の電話で「警察です」「○○捜査本部です」などと名乗り、信用させたうえで、以下のような個人情報を引き出そうとすることがあります。
- フルネーム・生年月日
- 銀行口座の情報
- 家族構成や勤務先
- クレジットカード番号や暗証番号
本物の警察が、電話でいきなりこのような情報を尋ねることはありません。
少しでも不審だと感じた場合は、絶対に個人情報を伝えないようにしましょう。
非通知でかけてくる詐欺の手口と対処法を知っておこう
この追加した章では、警察からの電話と詐欺の電話を見分ける具体的な違いと注意点を整理しました。
実際に報告されている事例と注意ポイント
Whoscallや警察の報告によると、発信元が「警察署」と表示されても、VoIPや番号偽装による偽装電話が多数報告されています。また、親族構成や氏名まで言及されるケースもあり非常に巧妙です
詐欺と警察の対応は何が違う？見分け方のコツ
- 本物の警察は、折り返し確認に応じる
- 名乗る部署・氏名が嘘なら即怪しい
- 不審な誘導や金銭要求は詐欺に該当する可能性が高い
非通知の着信を拒否・ブロックするための対策
非通知や「通知不可能」の電話に不安を感じたことがある方は、スマートフォンや通信キャリアの機能を活用して、こうした着信を未然に防ぐ対策をしておくのがおすすめです。ここでは、端末ごとの設定方法や、便利な対策アプリなどをご紹介します。
iPhoneでの非通知拒否設定の手順
iPhoneでは、以下の手順で非通知の着信をブロックできます。
- 設定アプリを開く
- 「電話」をタップ
- 「不明な発信者を消音」をオンにする
この設定を有効にすると、電話帳に登録されていない番号や非通知からの着信は、着信音が鳴らず履歴だけが残るようになります。
着信は完全にブロックされるわけではありませんが、迷惑電話のストレスは大幅に軽減できます。
Androidの非通知拒否設定の手順
機種によって多少異なりますが、一般的なAndroidスマートフォンでは、以下のように設定できます。
- 「電話」アプリを開く
- 右上のメニュー（三点マーク）をタップ
- 「設定」→「着信拒否設定」へ進む
- 「非通知を拒否」または「非通知の着信をブロック」をオン
端末によっては「ブロックリストに追加」という機能があり、そこに「非通知」や「通知不可能」といった条件を追加することもできます。
ドコモ・au・ソフトバンクの公式サービス
ドコモ、au、ソフトバンクなど主要なキャリアでは、非通知電話の拒否サービスを提供しています。
- ドコモ：「番号通知お願いサービス」（無料）
- au：「番号通知リクエストサービス」（無料）
- ソフトバンク：「ナンバーブロック」（有料）
これらのサービスを利用すると、非通知の着信に対して自動音声で「番号を通知しておかけ直しください」と案内され、着信自体を拒否できます。
設定は、各社のマイページやカスタマーサポートから可能です。
着信ブロックアプリを使った対策も効果的
Whoscallなどの迷惑電話判別アプリを併用することで、不明な発信元の識別と通知、警告表示が可能です。
- Whoscall（フーズコール）
- Truecaller
- 電話帳ナビ
これらのアプリは、非通知だけでなく、迷惑電話や詐欺の可能性がある番号を自動で識別して警告してくれます。
インストールしておくだけでも安心感がアップします。
被害に遭ってしまった場合の相談窓口と対処法
「通知不可能」の着信に出てしまい、不審なやり取りをしてしまった場合や、不安を感じるような内容だった場合は、早めに適切な窓口に相談することが重要です。
ここでは、被害の拡大を防ぐために取るべき行動や、相談できる主な窓口をご紹介します。
警察への相談
非通知で不審な電話がかかってきたあと、個人情報を話してしまった・不安を感じる内容だった場合は、最寄りの警察署に相談しましょう。
- 「警察相談専用電話」：#9110（全国共通の相談ダイヤル）
- 「警察署の生活安全課」：地域ごとの電話番号は各都道府県警の公式サイトで確認可能
電話では「非通知の電話に出てしまった」「詐欺のような内容だった」といった具体的な状況を説明してください。
今後の対応についてアドバイスを受けることができます。
消費者ホットライン
勧誘や不正請求など、消費に関連するトラブルの疑いがある場合は、「消費者ホットライン」に相談すると専門のアドバイザーが対応してくれます。
- 電話番号：188（局番なし）
※お住まいの地域の消費生活センターにつながります。
ネット通販・電話勧誘・悪質商法などに関する相談が多く寄せられており、解決策や対処法のアドバイスを受けられます。
金融機関への連絡
もし口座番号やクレジットカード情報を伝えてしまった場合は、すぐに金融機関に連絡をしましょう。
- クレジットカード会社に連絡して利用停止・再発行の手続きをする
- 銀行に連絡して不正出金の防止措置を取ってもらう
早期の対応が被害の最小化につながりますので、迷わず対応してください。
被害を最小限に抑えるための行動
以下のような対応を速やかに行うことが大切です。
- 通話履歴・録音がある場合は保存しておく
- SNSやメールで似たような内容が来ていないか確認する
- 家族や職場の人など、周囲にも注意喚起をする
被害に遭ったことを「恥ずかしい」「小さなこと」と思わず、まずは情報共有と相談から行動に移すことが大切です。
まとめ
「通知不可能」の電話着信があった場合、それが警察からのものであったとしても、すぐに信用するのは危険です。
確かに捜査上やむを得ない事情で非通知でかけてくるケースもごく一部存在しますが、大半は正式な「通知あり」の番号を用いて連絡があります。
不審に思った場合は、相手の所属や氏名を確認し、正規の警察署の番号に自分でかけ直すという慎重な対応が求められます。
また、非通知の着信に出てしまい、不安な内容を聞かされた場合は、警察や消費生活センターなどの相談窓口に早めに連絡を取りましょう。
もし個人情報や金銭的な情報を伝えてしまった場合には、クレジットカード会社や金融機関への迅速な対応も欠かせません。
日常的に非通知着信への対策を行っておくことも大切です。
スマホやアプリの設定を見直し、信頼できない番号からの着信を拒否する機能を有効にすることで、不要なトラブルを未然に防ぐことができます。
現代では、巧妙化した詐欺の手口がさまざまな形で広がっています。
だからこそ、「あれ？おかしいな」と思ったその感覚を大切にし、慌てず、冷静に対処することが、被害を防ぐ一番のカギになるのです。